株式会社 テクノネットワーク 個人情報保護に対する基本方針
制定日 平成17年5月1日
改定日 平成21年4月1日
株式会社 テクノネットワーク
代表取締役社長 金子 靖男
株式会社テクノネットワーク(以下、当社)は、経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会に貢献し、 すべてのお客様からの信頼を得るとともに、当社への期待に応えるべく事業活動を進めていきます。
当社が事業活動を通じて取得した皆様の個人情報は、皆様の大切な財産であるとともに、 当社にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、 個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。
1. 基本方針
1)当社は、個人情報保護法及び関連するその他の法令・規範を遵守します。
また、当社は、「個人情報保護マネジメントシステム(以下、当社規定)」を制定し、当社規定を着実に実施し、 維持するとともに、継続的な改善を努めることにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えなければならない。 個人情報の取得・利用においては事業において通知した利用目的の範囲内で行い、目的外利用はしません。
2)当社は、個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当社規定を役員及び全従業員に周知し、その遵守徹底に努めます。
3)当社は、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はお客様からご提供いただいた個人情報を、 お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
4)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、減失、棄損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
5)当社は、お客様からの個人情報に関するお問合せ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
2.個人情報保護マネジメントシステムの目的
(1) 適切な個人情報の収集および利用の基準と、これを運用する規定とする。
(2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損などが起こらないようにするための行動規範、具体的ルールを定める。
3.組織活動
基本方針を具体化するため以下の活動を行う。
(1) 役員および全ての従業員は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する。
(2) 個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせる。
(3) システム監査責任者を選任し、システム監査を実施する。
(4) システム監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善する。
(5) 取引のある企業および個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請する。
(6) 本基本方針は、当社のインターネットホームページ(URL=http://www.web-tnw.co.jp/)、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とする。
(7) コンプライアンス・プログラムは継続的に改善する。
4.個人情報の取扱
(1) 個人情報の取得・利用・提供について
当社は個人情報の取得に当たり、お客様に対し利用目的を明らかにし、収集した個人情報の利用範囲を限定し、適切に取り扱う。
(2) 権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、苦情や相談、開示、訂正、削除を求められた時は、合理的な期間でこれに応ずる。
(3) 安全対策の実施
当社は、個人情報が社外に流出する、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように社内規程を整備し、安全対策を実施する。
プライバシーステートメント
■個人情報の利用目的の公表に関して
当社では、個人情報の取得について、(イ)直接本人から個人情報を取得する場合と、(ロ)直接本人から取得せずに取引先業者等より個人情報を取得する場合があります。
(イ)直接本人から個人情報を取得する場合
直接書面や、WEB画面への入力等の手段により、直接個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、 その利用目的の範囲内で利用させていただきます。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、 ご本人にその旨をご連絡し、同意をいただいた上で利用します。尚、当社の保有する個人情報の利用目的については、以下のとおりです。
(1) お客様に関する個人情報
・商品の発送、アフターサービスについてのご連絡
・商品情報のご案内(DM発送など)
・展示会、セミナーの案内の発送
(2) 株主様に関する個人情報
・業務上必要なご連絡事項
(3) 取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
・業務上必要なご連絡事項
(4) 採用希望者に関する個人情報
・採用業務に関する情報のご連絡
(ロ)直接本人から取得せずに取引先業者等より個人情報を取得する場合
受託業務等で、個人情報を取得する場合の利用目的及び対象範囲は以下の通りです。
①システムの障害等の原因を調査するため対象データを借用する場合(顧客マスタ、その他関連データ)
②システムのレベルアップを行うにあたり、ファイルレイアウトを変更するため対象データを借用する場合(顧客マスタ、その他関連マスタ)
③データセンターとしてのデータバックアップを実施する場合(顧客マスタ、その他関連データ
■当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称、および苦情の解決の申し出先
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会
■認定個人情報保護団体への苦情の申し出先
プライバシーマーク推進本部個人情報保護苦情相談室 (一般財団法人日本情報経済社会推進協会内)